任意売却での親子間売買や親族間売買とは? 競売など手放さなければならない状況で、親子・親族・兄弟など家族間での不動産売買で解決させる対策を任意売却の専門家が無料で相談 受付中。
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親子間売買とは? / 親族間売買とは?

Q.

自宅を手放したくない。このまま住み続ける方法がありますか?

住宅ローンが払えない状況が続き、銀行から任意売却を勧められています。
このまま住宅ローンの延滞が続くと競売になると言われましたが、手放したくないのです。
手放さず、住み続けられる良い解決策はないものでしょうか?

Q.

事業資金や生活費を確保するために、息子に家を売却したいのですが、通常の不動産売買は可能でしょうか?

住宅ローンの残高が少し残っており、事業資金の返済や生活費も支払えない状況になりそうです。
息子にこの家を売却し、売却資金で立て直したいのですが、
通常の不動産売買は出来るのでしょうか?
法律的な問題や、その他考えられる問題点は何がありますか?

A.

解決策の一つとして、親子間売買・親族間売買があります。

住宅ローンを払えない状況が続くのであれば、『任意売却』あるいは『競売』になります。
いずれも“不動産を売却”しなければなりません。
ご自宅が売却されると、所有権が購入者に移転し、立ち退き・引渡しを求められます。
そこで、貴方の信頼できる人、例えば親や子 あるいは 兄弟・姉妹・親族・友人などに購入してもらうことで、住み続ける事が出来るのです。これが、「親子間売買や親族間売買」です。
購入者によって『親子間売買』『親族間売買』あるいは『兄弟間売買』『姉妹間売買』『家族間売買』、そして信頼できる知人・友人に売却する『信頼できる知人への不動産売買』と呼び名が変わります。

一方、資金確保の為に子供や親・兄弟に不動産を売却し、その売却資金で生活を立て直す方法としても、親子間売買・兄弟間売買・姉妹間売買などの家族間売買があります。
この際の不動産売買においての法律的な問題はございません。
但し、不動産売却価格や内容によっては、後日多額の税金を支払わなければならなくなる事もありますので十分な注意が必要です。

何れの場合でも、不動産売買をする際、現金購入なら問題ないのですが、住宅ローンを利用したい場合、問題が生じます。
一般的な銀行では、親子間や親族間での住宅ローンの利用を認めていただけません。もちろん兄弟・姉妹や友人も同様に住宅ローンを利用できません。
でも大丈夫です。諦めないで下さい。対応策はあります!

適切なアドバイスをさせていただく為に、ご相談の際こちらをクリックしてご覧ください

置かれている状況・事情

  • 住宅ローンを払えないが、家は手放したくない。
  • 住宅ローンが払えなくなった息子夫婦を助けたい。
  • 先祖代々の土地を売却することはできない。
  • 転校させたくないので、子供が中学校を卒業するまでは引っ越しできない。
  • 高齢の家族がいるので、生活環境を変えたくない。
  • 自宅兼店舗(事業所)にしているので、売却したら仕事が出来なくなる。
  • 離婚時の条件で居住しているので、出ていくつもりはない。
  • 住宅ローンが払えないので、連帯保証人に購入してもらいたい。
  • このままでは競売になる弟のマンションを買ってあげたい。
  • リストラにあった父親の家を何とか守りたい。
  • 事業資金を確保するために、子供に家を売却したい。
  • 相続時のトラブルを避けるために長男に売却したい。
  • 離婚するので、妻に売却したい。

住宅ローンが払えない” “事業資金が払えない”
“手放したくない” “住み続けたい”
“資金調達したい” “妻に売却したい”・・・
こんなお悩みの解決方法は?

任意売却相談室からのご提案

 
任意売却相談室へご相談される方の半数以上は、住宅ローンを滞納して催告書を受け取り、銀行から任意売却か競売を選択するよう言われているが、どうしても手放したくない・住み続けたいと思っている方々です。
そのような方々へ、任意売却相談室は【親子間売買】【親族間売買】という解決方法をご提案します。
また、資金調達の為に住宅ローンを利用する【家族間売買】も解決方法の一つとしてご提案しております。

親子間売買・親族間売買とは?

任意売却相談室が提案する親子間売買や親族間売買とは、
任意売却あるいは競売の手続きに入ってしまった方、又は 今後そうなりそうな方
を対象にしておりますが、
離婚するので妻に売却したい場合や事業資金調達の為に不動産を売却したい場合等の家族間売買にも対応しております。

任意売却あるいは競売の手続きに入ってしまった場合の親子間売買とは、「親・息子・娘」あるいは「兄弟・姉妹」「親族」、場合によっては「友人」に、ご自宅を購入してもらい、任意売却・競売から、家を守る方法です。

他方、離婚するので妻に売却したい場合や、事業資金確保のために子供に住宅ローンを利用してもらい資金を確保する場合の不動産取引を家族間売買として利用・解決させる方法もあります。

ご購入者が、「親・息子・娘」いわゆる「親子間」の場合は、「買戻し」する必要がないかもしれませんが、「親族」「友人」等の場合は、いずれ「買戻し」したいと考えるかもしれません。

買戻しとは、家の権利(所有権)を一端は手放すが、将来その家を購入することで、家の権利を取り戻すことを言います。
買戻しするまでの間は、通常、住宅ローンにて購入していただいた場合、負担する月々の支払額(住宅ローン支払額)を家賃として貴方が支払い、購入者に負担をかけない様 調整します。
現金にて購入していただいた場合は、当事者間での話し合いにて調整することが一般的です。

ポイント
買戻しを検討する場合は、お互いの信頼関係がしっかりできており、数年後においてトラブルなどにならないような購入者「親子」「親族」「友人」等を見つける必要がございます。

適切なアドバイスをさせていただく為に、ご相談の際こちらをクリックしてご覧ください

親子間売買・親族間売買の売買価格は?

結論から言えば、売買価格を決めるのは、不動産一般市場ということにならざるを得ません。

買い手がいないような高い価格では、不動産売買は成立しませんし、住宅ローンを利用する際の銀行での評価が難しくなる可能性があります。
逆に一般市場相場価格よりかなり低い価格での売買の場合、債権者の抵当権抹消の同意や税務上で問題になる可能性があります。

任意売却や競売の手続きに入った場合で、残金の全額返済ができない場合は、抵当権や差押等の解除の為、債権者(担保権者)の応諾が必要になります。
仮に売主(債務者)と購入者の間で合意ができたとしても、債権者が応諾しなければ親子間売買・親族間売買は成立しません。

抵当権や差押等の担保権の付いた物件を買うことは本来ありませんし、住宅ローンを利用する場合は必ず抵当権や差押等を抹消しなければ借り入れすることは出来ません。
結局、不動産一般市場を考慮しながら債権者と話し合いをし、売買価格を決めていく事になります。

購入者が利用する住宅ローンの問題点と対策は?

任意売却相談室が提案する住宅ローンは、消費者金融や不動産投資ローンのような金利が高い商品ではなく、一般的な金融機関の住宅ローン金利を利用するものです。

【問題点】

親子間売買の場合、住宅ローンの利用が困難と言われております。

その理由として、親子間の場合

  • 家は「相続」または「贈与」での取得が一般的である。
  • 売買価格が公正さを欠く場合がある。
  • 金利の安い住宅ローンで資金を確保し、別の用途に利用される可能性がある。

等が挙げられます。

金融機関によっては、

  • 不動産会社(弊社の様な宅地建物取引業の免許を取得している会社)が仲介として間に入る。
  • 不動産売買価格の妥当性(一般市場相場価格の算出・査定書作成)
  • 重要事項説明書や不動産売買契約書の内容
  • マイホームの購入動機

等の信頼性が確認できた場合、通常の住宅ローンと同じ様に、保証会社が住宅ローンの融資を認めることも稀にあります。

住宅ローンを利用して購入したい場合は、かなり慎重な手続きが必要になります。

対策
親子間売買での住宅ローン利用で、やってはいけない 3つのこと

1. ご自身で、金融機関に相談すること。
銀行相談窓口でのヒアリングや書類記入方法にはノウハウが必要になります。

2. 親子間売買の住宅ローン利用が困難なことを認識していない不動産会社に依頼すること。
手当たり次第に住宅ローンを申し込むのは禁物です。
あなたの情報が信用情報機関に登録され、今後の住宅ローン審査に影響を及ぼします。基本的には金融機関3行までで承認を取らなければなりません。

3. 親子間売買での住宅ローン対策を専門にしていない会社に依頼すること。
住宅ローンの審査に合格するためには、貴方を取り巻くあらゆる環境を把握し、過去の経験や実績をもとに、最近の金融情勢まで考えた上での対策が必要です。

任意売却相談室では、親子間売買・親族間売買をする場合の、購入者が利用する住宅ローン対策のノウハウを多数保有しております。
このノウハウは、一種の企業秘密となりますので、この場でお伝えすることはできませんが、全ての人に万能というわけでもなく、住宅ローン審査を保証するものでもございません。
しかしながら、他社よりは十分な実績と経験、金融機関での融資実務経験者との連携ができ、あらゆるノウハウを駆使して対策・対応が出来ますので、安心してご相談ください。

現金で購入する場合の問題点と対策は?

【問題点】

親子間売買の場合、税務署のチェックが厳しいと言われております。

その理由として、親子間の場合

  • 家は「相続」または「贈与」での取得が一般的である。
  • 売買価格が公正さを欠く場合がある。
  • 資金の流れが不明瞭になる可能性がある。

等が挙げられます。

対策
税務署に対して、適切な書類作成が必要です。

税務署は、不動産取引によって脱税などの不正がないかどうかを確認します。

一般的な対策として、

  • 不動産会社(弊社の様な宅地建物取引業の免許を取得している会社)が仲介として間に入る。
  • 不動産売買価格の妥当性(一般市場相場価格の算出・査定書作成)
  • 重要事項説明書や不動産売買契約書の作成

等を考慮しなければなりません。

任意売却相談室では、親子間売買をした場合の、税務署に提出できる適切な書類作成を準備することが可能ですので、安心してご相談ください。

適切なアドバイスをさせていただく為に、ご相談の際こちらをクリックしてご覧ください

親子間売買・親族間売買の費用は?

任意売却相談室では、相談料やコンサルティング料などの費用は一切いただきません。 
また、任意売却での親子間売買の場合、
大きなメリットの1つとして、売主が持出しで負担する費用は ほとんどありません。
(印鑑証明書や不動産評価証明などの取得費、数千円程度のみ)
仲介手数料や抵当権等の抹消費用が発生しても売却した代金から配分される様、債権者と交渉をしますので、売主が持ち出して負担する費用は無いのです。

「初期相談費用は無料でも、後から高い成功報酬を要求されるのでは?」というご質問があります。
ご安心下さい!
私たちの報酬は、債権者(お借入先の金融機関等)に了解を得て、任意売却で売却された代金の中から配分していただく仕組みになっております。

任意売却での親子間売買・親族間売買の場合、
購入者(協力者)は、
所有権移転に伴う登記費用と不動産仲介手数料(売買価格の3%+6万円+消費税)および銀行費用等がかかります。

住宅ローン審査を受ける為のアドバイスや書類作成などの費用は一切いただきません。
また、完全成功報酬としておりますので、住宅ローンの利用が出来ずやむなく親子間・親族間売買を諦めなければならなくなった場合も費用は一切いただきません。

他方、離婚するので妻に売却したい場合や、事業資金確保のために子供に住宅ローンを利用してもらい資金を確保したい場合の家族間売買では、
売主側:抵当権抹消に伴う登記費用と不動産仲介手数料(売買価格の3%+6万円+消費税)
買主側:所有権移転に伴う登記費用と不動産仲介手数料(売買価格の3%+6万円+消費税)
および銀行費用等

上記の様な費用がかかります。
この場合でも、住宅ローン審査を受ける為のアドバイスや書類作成などの費用は一切いただきませんし、完全成功報酬としておりますので、住宅ローンの利用が出来ずやむなく親子間・家族間売買を諦めなければならなくなった場合は費用を一切いただきません。

任意売却での親族間売買で解決した事例

安岡様(仮名)
東京在住
職業:会社員
年齢:40歳
家族:妻・子供二人

【戸建】
ローン残高:約3,500万円
市場相場価格:約2,000万円

「リストラ 」により職を失い、支払いが出来なくなった。

≪ご相談経緯≫
7年前、父親に保証人になってもらい4,200万円のマイホームを手に入れました。
当時は、月々約14万円の支払いで年収も600万円程度ありましたから、無理のある計画だとは思ってもいなかったのですが、会社の景気悪化により早期退職・リストラ対策で、無職になってしまいました。
子供二人はまだ小学生で、友達関係もあり引っ越しさせたくはなく、引っ越ししたとしても家賃の支払いもできるか心配で、日々悩まされておりました。

そんな中、当然ですが、銀行から呼び出しがあり、現状を説明するため銀行に足を運びました。
そこで勧められたのが”任意売却”でした。
しかし、結局はマイホームを売却して引っ越さなければならない状況だとわかり、暫く何も手につきませんでしたが、”任意売却”という言葉をパソコンで調べる中で、“任意売却の親子間売買”とういものを見つけ、藁をもすがる思いで相談してみました。

【任意売却相談室の取り組み】

≪ご相談を受け、解決にあたって重視したポイント≫
  • 住み続けたい。マイホームを手放したくない。
  • 父親が保証人。(父親は年金暮らしで、不動産を所有していない)
  • 任意売却後の残債が1,000万円以上になる。
≪この3つの事を重視し、任意売却相談室がご提案したこと≫
  • 兄弟・姉妹・親族の中で、購入してもらえる協力者を見つけ、任意売却での親族間売買をする。
  • 父親が保証人の為、自己破産は、この時点では考えない。(具体的な方針も説明)
  • 親族間売買ができない場合、「買戻し」を考慮した「リースバック」を検討する。

【結果】

  • 債権者に対して、1,800万円にて売却の応諾を取り付けた。
  • 安岡様の妹のご主人様に協力いただき、1,800万円にて購入していただいた。
    (自己資金が無かった為、諸費用を含む1,900万円の住宅ローン対策を、任意売却相談室にて実施)
  • 住宅ローンの支払い約6万円/月を家賃として支払う事で住み続けることができることになった。
    (支払いが、14万円/月 ⇒ 6万円/月 になり、自宅周辺の家賃相場より低い額で生活可能となった)
  • 任意売却後の残債については、安岡様が無職無収入・保証人も年金暮らしという事情の為、
    十分な話し合い(支払いたくても支払えないということを説明)の末、
    返済額未定のまま応諾していただきました。
任意売却相談室の対応

任意売却相談室では、どの書類が届いているかによってどのような状況なのかがわかります。

そして、金融機関(債権者)が次にどの行動をとるのか、それに対してどうしたらいいのかがわかりますので、的確なアドバイスをすることが出来ます。

催告書が届いてから、競売を回避する方法は限られております。
なるべく早く、その決断をすることで、競売を回避できる可能性が高くなります。
任意売却相談室なら、そのお手伝いができます。

あきらめないでください!
現在、どの様な書類がお手元に届いているのか再確認して、お気軽にご相談ください。
書類の内容に応じて、私たちが的確なアドバイスをさせていただきます。

そのまま放置しないで!
より多くの解決方法を残すために、今すぐ”行動=相談”することをお勧めします。

親子間売買・親族間売買での解決!
住宅ローンの借入審査には、各金融機関により様々な条件があります。
住宅ローンの専門家が基本的な対策をアドバイスさせていただきます。

任意売却相談室では、
「家を守りたい」
「このまま住み続けたい」
「親族・知人に買ってもらいたい」
「競売だけは回避したい」等の
ご要望に対して、全力でお手伝いをします。

ご安心ください!
数多く任意売却を成立させてきた経験のある相談員が、全力で対応させていただきます。
ご不安なことは、何でもお気軽にご相談ください。

株式会社ワコー・コーポレーションが運営する「全国任意売却相談室」は、
住宅ローンの支払いに悩み、払えない方や不動産の売却に困った方、あるいは 離婚や病気、相続等で不動産売買にかかわる問題を抱えている方に対して、
永年の経験と豊富な実績で “貴方に合った解決方法” をご提案できる
「任意売却・任意売買を専門にした不動産会社」です。

少しでも早い時期に相談していただくことにより解決できる方法も複数提案でき、貴方にとっても一番有利な解決策を選ぶことができると思います。

また、任意売却後の残債(住宅ローンの残った金額・債務)や任意売却後の生活におけるご不安な事情が出てきた場合でも、任意売却相談室では、任意売却後の専属相談員が 無料で貴方をサポート 致しますのでご安心ください。

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